【2025年】自治体職員のための給付金対応の流れ

1. はじめに - 給付金業務の現状と課題

近年、社会情勢の変化に伴い、自治体の給付金業務は複雑化・多様化の一途を辿っています。新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金をはじめ、子育て支援や物価高騰対策など、給付金の種類は増加傾向にあります。

これらの課題を解決するため、デジタル技術を活用した業務効率化が注目されています。オンライン申請システムやAI-OCR、クラウドサービスの導入により、自治体職員の負担軽減と住民サービスの質的向上を同時に実現することが可能になりました。

2. 最新の給付支援施策 - 2025年度の動向

自民党が掲げる給付金政策

2025年度の参議院選挙を前に、自民党は物価高騰対策として以下の給付金政策を公約に掲げています。

デジタル給付の推進

今回の給付金では、従来の紙による申請から脱却し、マイナンバーカードと公金受取口座を活用した「デジタル給付」が基本となります。これにより、申請から支給までの期間を大幅に短縮することが可能になります。

3. 給付金対応の基本的な流れ

給付金事業を円滑に進めるためには、事前の準備から支給完了まで、体系的な業務フローの理解が重要です。以下に、標準的な給付金対応の流れを示します。

各段階での重要なポイント

1. 制度設計・準備段階

2. 対象者リスト作成

住民基本台帳ネットワークシステムや課税情報システムから対象者を抽出し、給付支援サービスに登録します。この段階でのデータ精度が後の業務効率に大きく影響します。

3. 申請受付体制

オンライン申請（マイナポータル経由）と紙申請の両方に対応できる体制を構築します。問い合わせ対応のためのコールセンター設置も重要な要素です。

4. 事前準備とシステム導入

システム導入の準備事項

給付金事業を効率的に実施するためには、適切なシステム環境の構築が不可欠です。以下の準備事項を順次進めていきます。

システム選定のポイント

給付金システムを選定する際は、以下の要素を総合的に評価することが重要です。

5. デジタル庁の給付支援サービス活用法

給付支援サービスの概要

デジタル庁が提供する給付支援サービスは、申請受付から振込までのプロセスをデジタル完結することで、迅速・効率的な給付を実現するサービスです。2024年2月から本格提供が開始され、現在100弱の自治体で活用されています。

具体的な活用手順

Step 1: 利用準備

デジタル庁への利用申請を行い、アカウント発行とシステム環境の設定を行います。

Step 2: 給付対象者登録

住基ネット等から抽出した対象者リストをCSVファイルでアップロードし、給付対象者を登録します。

Step 3: 申請受付開始

住民向けに申請案内を発送し、オンライン申請（マイナポータル経由）と紙申請の受付を開始します。

Step 4: 審査・確認

申請内容を確認し、システム上で給付可否を判定します。不備がある場合は申請者に連絡して修正を求めます。

Step 5: 振込処理

審査完了後、振込起案を行い、出納課等の承認を経て金融機関へ振込依頼を行います。

マイナポータル連携のメリット

給付支援サービスはマイナポータルと連携することで、以下のメリットを提供します。

6. 業務効率化のポイント

AI・RPAの活用

給付金業務の効率化において、AI（人工知能）とRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用は重要な要素です。

AI-OCRによる書類処理の自動化

紙申請書をスキャンし、AI-OCR技術でテキストデータに変換することで、手作業による入力作業を大幅に削減できます。

RPAによる定型業務の自動化

審査業務の一部や振込データの作成など、定型的な業務をRPAで自動化することで、職員はより複雑な判断が必要な業務に集中できます。

クラウドサービスの活用

給付金業務にクラウドサービスを導入することで、以下のメリットが得られます。

業務プロセスの見直し（BPR）

単純なデジタル化だけでなく、業務プロセス自体を見直すことで、より大きな効率化効果を得ることができます。

問い合わせ対応の効率化

給付金事業では住民からの問い合わせが集中するため、効率的な対応体制の構築が重要です。