地方公会計における勘定科目の体系
統一的な基準による財務書類4表
貸借対照表
(BS)
(BS)
資産・負債・純資産
行政コスト計算書
(PL)
(PL)
費用・収益
純資産変動計算書
(NW)
(NW)
純資産の変動
資金収支計算書
(CF)
(CF)
現金の受払い
自治体の会計処理は、従来の単式簿記・現金主義会計から、複式簿記・発生主義会計へと移行しています。この変化により、より詳細で透明性の高い財政情報の提供が可能となりました。
経費精算で使用頻度の高い勘定科目
旅費交通費関連
- 出張交通費
- 宿泊費
- 日当・食事代
- タクシー代
- 駐車場料金
物件費
- 消耗品購入
- 印刷製本費
- 光熱水費
- 燃料費
- 修繕費
役務費
- 通信運搬費
- 手数料
- 保険料
- 広告料
- 筆耕翻訳料
委託料
- 清掃業務委託
- 警備業務委託
- システム保守
- 調査研究委託
- 設計委託
報償費
- 講師謝礼
- 委員謝礼
- 記念品代
- 表彰経費
- 買上金
使用料及び賃借料
- 会場借上料
- 機器レンタル
- 土地建物賃借
- 有料道路料金
- 著作権料
予算科目(節)と勘定科目の対応表
重要な注意事項
同じ予算科目(節)でも、具体的な支出内容により対応する勘定科目が異なる場合があります。適切な判断のため、支出の性質を十分に検討してください。
予算科目(節) | 主な勘定科目 | 具体例 | 注意点 |
---|---|---|---|
報償費 | 物件費 | 講師謝礼、委員謝礼、記念品代 | 表彰の意味を含む経費も含まれる |
旅費 | 物件費 | 出張交通費、宿泊費、日当 | 旅費規程に基づく支給 |
需用費 | 物件費 | 消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕費 | 効用が短期間で消費される性質 |
役務費 | 物件費 | 通信費、手数料、保険料 | 人的サービスの提供に対する経費 |
委託料 | 物件費 | 清掃委託、警備委託、設計委託 | 専門的知識・技術を要する委託 |
使用料及び賃借料 | 物件費 | 会場借上料、機器レンタル、有料道路 | 賃貸借契約に基づく対価 |
工事請負費 | 投資活動支出(公共施設等整備費支出) | 建築工事、土木工事、設備工事 | 資産計上される工事は投資活動 |
備品購入費 | 物品(50万円以上) 物件費(50万円未満) |
机、椅子、機械器具、自動車 | 金額により資産計上の判断が必要 |
具体的な使用例と処理のポイント
出張関連の処理
勘定科目:物件費
- 新幹線・飛行機代:実費精算
- 宿泊費:実費またはパック料金
- 日当:旅費規程に基づく定額
- 食事代:日当に含まれる場合が多い
注意:出張手当は非課税限度額を超えないよう注意
消耗品購入の処理
勘定科目:物件費
- 事務用品:文房具、用紙類
- 清掃用品:洗剤、雑巾等
- 医薬材料:包帯、消毒液等
- 図書購入:参考書、雑誌等
注意:2万円以上で耐用年数1年以上は備品扱い
通信費の処理
勘定科目:物件費
- 郵便料:切手、はがき、宅配便
- 電話料:固定電話、携帯電話
- インターネット:回線使用料
- 通信機器:レンタル料含む
講師謝礼の処理
勘定科目:物件費
- 講演会講師:謝礼金
- 研修講師:時間当たり単価
- 委員謝礼:会議出席謝金
- 記念品:図書カード等
注意:源泉徴収の要否を確認
よくある質問と注意点
Q: 同じ支出でも勘定科目が変わる場合は?
A: 支出の目的や性質により勘定科目が変わります。例えば、車両購入は金額により「物品」(50万円以上)と「物件費」(50万円未満)に分かれます。
Q: 委託料と役務費の違いは?
A: 委託料は自治体固有の事業を外部に委託する場合、役務費は一般的な人的サービスの提供を受ける場合に使用します。
Q: 未払金の処理は?
A: 発生主義により、サービスを受けた時点で費用計上し、支払い時に未払金を消去します。
Q: 減価償却の対象は?
A: 50万円以上の固定資産が対象です。耐用年数に応じて毎年度減価償却費を計上します。
参考資料・関連リンク
本ガイドは、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づいて作成されています。 詳細な規定については、各自治体の会計規則および関連法令をご確認ください。