旅費法改正の背景と概要
2025年4月1日に施行される「国家公務員等の旅費に関する法律」の改正は、約70年ぶりの大幅な見直しとなります。この改正は、デジタル化の進展、旅行商品の多様化、海外宿泊料金の変動など、現代の経済社会情勢に対応するためのものです。
- 物価上昇・為替変動への対応
- デジタル化による事務負担軽減
- 実費弁償の制度趣旨への回帰
- 柔軟な働き方への対応
主要な改正ポイント
改正前
- 宿泊料：定額支給
- 書面での申請・承認
- 官署発の出張のみ
- 特急料金：100km以上の制限
改正後
- 宿泊料：上限付き実費支給
- デジタル申請・システム化
- 自宅発出張も対象
- 特急料金：距離制限廃止
宿泊料の実費支給化
最も大きな変更点は、宿泊料が定額支給から上限付き実費支給に変更されることです。これにより、実際の宿泊費用を上限額の範囲内で精算できるようになります。
| 地域 | 上限額（1泊） | 主要都道府県 |
|---|---|---|
| 最高額地域 | 19,000円 | 埼玉、東京、京都 |
| 高額地域 | 18,000円 | 福岡 |
| 中高額地域 | 17,000円 | 千葉 |
| 中額地域 | 13,000円 | 北海道、岐阜、大阪、広島 |
| 低額地域 | 8,000円 | 福島、鳥取、山口 |
従来の「日当」から「宿泊手当」に名称変更し、夕・朝食代を含む諸雑費として2,400円/泊を上限として支給されます。食事付きプランの場合は調整されます。
自治体への影響
この改正は国家公務員を対象としたものですが、多くの自治体が国の旅費制度を参考にしているため、地方自治体にも大きな影響が予想されます。
条例・規定の見直し
国の改正に準じて、自治体の旅費条例や規定の改正が必要になる可能性があります。
精算業務の変更
定額から実費精算への変更により、領収書管理や審査業務の負担が増加する可能性があります。
システム対応
デジタル化推進により、既存の経費精算システムの見直しや新規導入が必要になる場合があります。
予算への影響
実費支給により旅費予算の見直しや、より精密な予算管理が求められます。
- 旅費申請手続きを「煩雑」と感じる職員：約80%
- 1件の申請にかかる時間：43%が15-30分と回答
- 1件の審査にかかる時間：22%が30-45分と回答
経費精算システム選定時の考慮点
旅費法改正を機に、自治体が経費精算システムを選定・見直しする際の重要なポイントをまとめました。
必須機能チェックリスト
- 実費精算機能（上限額設定・自動チェック）
- キャッシュレス決済データ連携
- 領収書のデジタル化・OCR機能
- 旅費規定の自動チェック・エラー検知
- 承認ワークフロー機能
- 会計システム連携
- モバイル対応（申請・承認）
- 監査証跡機能
セキュリティ・ガバナンス要件
- 不正受給防止機能
- データの暗号化・アクセス制御
- ログ管理・監査機能
- バックアップ・災害対策
- 自治体セキュリティポリシー準拠
運用・導入面の考慮点
- 既存システムとの連携性
- ユーザー研修・サポート体制
- 段階的導入の可能性
- コスト対効果の検証
- ベンダーの継続性・信頼性
旅費法改正により書面様式が廃止され、システム設計の自由度が高まりました。この機会に、自治体の実情に合った柔軟なシステムを選択することが重要です。特に、キャッシュレス決済データの活用により、記入ミスや不正を防ぎつつ、職員の負担を大幅に軽減できる点を重視してください。
システム化による効果
業務時間短縮
申請・承認業務の大幅な時間短縮により、職員がより重要な業務に集中できます。
ミス・不正防止
自動チェック機能により、記入ミスや規定違反を事前に防止できます。
透明性向上
デジタル化により、旅費の使用状況や傾向を可視化し、透明性を高められます。
ペーパーレス化
紙の申請書類を廃止し、環境負荷軽減と書類管理の効率化を実現できます。
まとめ：旅費法改正を業務改革の好機に
2025年4月の旅費法改正は、自治体にとって旅費精算業務をデジタル化し、効率化する絶好の機会です。実費支給化への対応は新たな負担を生む可能性がありますが、適切なシステム導入により、むしろ業務負担の軽減と透明性の向上を実現できます。
重要なのは、単にシステムを導入するだけでなく、自治体の実情に合った機能を持つシステムを選択し、職員の働き方改革にも寄与することです。この機会を活用して、より効率的で透明性の高い旅費管理体制を構築していくことをお勧めします。
