1. 残業時間の実態：都道府県職員が最も多忙
令和5年度 自治体職員の月間平均残業時間
| 団体区分 | 月間平均時間 | 年間平均時間 |
|---|---|---|
| 都道府県 | 13.5時間 | 162.3時間 |
| 指定都市 | 12.6時間 | 151.5時間 |
| 市区町村 | 10.8時間 | 130.0時間 |
| 全体平均 | 11.8時間 | 141.1時間 |
最も注目すべきは、都道府県職員の残業時間が月13.5時間と、他の自治体職員よりも明らかに多いことです。これは市区町村職員（10.8時間）と比べて約25%も多い水準です。
深刻な長時間労働の実態
- 月45時間超の残業をする職員：全体の4.8%
- 月100時間以上の残業をする職員：全体の0.3%
- 特に都道府県では6.1%の職員が月45時間超の残業
2. 年次有給休暇取得の格差：小規模自治体ほど取得が困難
令和5年 年次有給休暇平均取得日数の比較
| 区分 | 平均取得日数 | 前年度からの増減 |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 16.2日 | +0.7日 |
| 指定都市 | 16.0日 | +1.1日 |
| 都道府県 | 14.3日 | +1.5日 |
| 市区町村 | 13.4日 | +1.4日 |
| 民間企業 | 11.0日 | +0.1日 |
自治体規模による深刻な格差
市区町村内でも、職員数による格差が明確に表れています
- 301名以上の自治体：13.9日
- 101～300名の自治体：12.3日
- 100名以下の自治体：12.0日
小規模自治体ほど有給休暇の取得が困難な状況が浮き彫りになっています。これは人手不足により、一人当たりの業務負荷が高まっていることが要因と考えられます。
3. 働き方改革の現状：改善はあるが課題も残る
近年の改善傾向
- 年次有給休暇取得日数：平成31年11.7日 → 令和5年14.0日（+2.3日）
- 残業時間：令和4年149.6時間/年 → 令和5年141.1時間/年（-8.5時間）
- 育児休業取得率（男性）：令和4年31.8% → 令和5年47.6%
全体的には働き方改革の効果が表れていますが、自治体間・職員間の格差は依然として大きな課題です。
4. 勤怠管理システム導入による劇的な改善事例
こうした課題に対して、多くの自治体が勤怠管理システムの導入により大幅な業務効率化を実現しています。
🏆 福井県あわら市の事例（COMPANY導入）
導入効果：総務課の作業負荷が1/10に削減
- 会計年度任用職員制度による業務複雑化に対応
- 人的ミスへの不安が解消され、精神的負担も軽減
- 3ヶ月の短期間で導入完了
🏆 北海道雄武町の事例（KING OF TIME導入）
導入効果：3人日の作業時間がほぼゼロに
- 紙ベースの勤怠管理から完全脱却
- 給与システムへの自動連携で転記ミスが解消
- 管理職による部下の勤務状況把握が瞬時に可能
🏆 徳島県勝浦町の事例（ジョブカン勤怠管理導入）
導入効果：職員の健康管理とメンタルケアを実現
- 正確な出退勤管理により残業時間を適切に把握
- 休暇・残業申請のペーパーレス化
- 職員の健康状態改善に貢献
5. システム導入のメリットと効果
勤怠管理システム導入による主な効果
- 業務時間削減：手作業による集計作業が自動化され、月末処理時間を大幅短縮
- 正確性向上：計算ミスや転記ミスがなくなり、データの信頼性が向上
- 労働時間の可視化：職員個々の勤務実態をリアルタイムで把握可能
- 法令遵守：労働基準法に基づく適切な労働時間管理を実現
- 働き方改革推進：データに基づく働き方の見直しと改善
6. 今後の展望：持続可能な自治体運営のために
データから見える改善への道筋
総務省の調査データが示すように、自治体職員の労働環境は改善傾向にありますが、まだ多くの課題が残されています。特に小規模自治体における人手不足と業務負荷の集中は深刻な問題です。
勤怠管理システムの導入は、単なる業務効率化ツールではありません。職員の働き方を「見える化」し、適切な労働環境の構築を支援する重要なインフラです。
持続可能な自治体運営のためには、データに基づく現状把握と、それに応じた適切なシステム導入が不可欠です。
まとめ
本記事で紹介した総務省の調査データは、自治体職員の労働実態を客観的に示す貴重な資料です。これらのデータを参考に、自分の職場の状況と比較し、必要に応じて勤怠管理システムの導入を検討することをお勧めします。
適切な勤怠管理システムの選択については、自治体向け勤怠管理システムの比較ページで詳細な情報をご確認いただけます。
