【自治体向け】インボイス制度とは？

1. インボイス制度とは？

制度導入の背景

2019年10月の消費税増税と軽減税率導入により、標準税率10％と軽減税率8％の複数税率となりました。この複数税率制度の下で、事業者が正確に消費税を計算・納付するために、より詳細な記載要件を満たした請求書等の保存を求める制度として、インボイス制度が導入されました。

従来の制度との比較

項目	従来（区分記載請求書）	現在（インボイス制度）
発行者	全ての事業者	適格請求書発行事業者のみ
記載要件	・発行者の氏名または名称 ・取引年月日 ・取引内容 ・税率ごとの合計額	・発行者の氏名または名称と登録番号 ・取引年月日 ・取引内容（軽減税率対象の場合その旨） ・税率ごとの合計額と適用税率 ・税率ごとの消費税額等 ・書類の交付を受ける事業者名
3万円未満の特例	帳簿のみで仕入税額控除可能	特例なし（インボイス保存必須）

2. 自治体におけるインボイス制度の特徴

一般会計と特別会計の違い

自治体の登録番号の例

3. 経費精算への影響

インボイス制度の導入により、自治体職員の経費精算業務にも大きな変化が生じています。特に、消費税の仕入税額控除を行う場合は、適格請求書（インボイス）の保存が必須となりました。

経費精算で変わったポイント

立替金精算書の重要性

従業員が経費を立て替えた場合、受け取った領収書の宛名が従業員個人名となることがあります。この場合、立替金精算書の作成・保存が必要です。

4. 実務で注意すべきポイント

免税事業者との取引

免税事業者（年間売上1,000万円以下の小規模事業者など）は、インボイスを発行できません。そのため、免税事業者との取引では仕入税額控除を受けることができません。

電子帳簿保存への対応

電子メールで受け取ったPDF請求書やWeb上でダウンロードした領収書なども、電子帳簿保存法の要件を満たして保存する必要があります。

システム導入の検討ポイント

インボイス制度への対応により、経費精算の業務負荷が増加しています。以下の点で経費精算システムの導入メリットが高まっています：

• インボイス要件の自動チェック機能
• 適格請求書発行事業者の登録番号自動検証
• 電子帳簿保存法への対応
• 立替金精算書の自動作成
• 消費税額の自動計算・仕訳機能

5. 登録申請の手続き

自治体がインボイスを発行するためには、税務署への登録申請が必要です。

申請方法

6. まとめ

インボイス制度は、自治体の業務に大きな影響を与える重要な制度です。特に経費精算業務では、従来よりも詳細な確認作業が必要となり、業務負荷の増加が避けられません。

適切なシステム導入により、インボイス制度への対応負荷を軽減しながら、より正確で効率的な経費精算業務の実現が可能です。今後の業務改善を検討する際の参考として、本記事の内容をお役立てください。