LGWANとは？

LGWANの特徴:

• ✅ 閉域ネットワーク: インターネットから隔離された専用回線
• ✅ 高速通信: 広帯域の通信回線で大容量データもスムーズ
• ✅ 高可用性: 冗長構成により安定した通信を保証
• ✅ 全国接続: 全1,788自治体（都道府県・市区町村・一部事務組合）が接続

• セキュリティの確保: 外部インターネットから隔離された閉域ネットワークで安全性を確保
• コスト削減: 共同利用により専用線コストを削減（個別構築比30-50%削減）
• 行政事務の効率化: 自治体間・国との情報共有を迅速化
• 電子申請の実現: 住民・企業向けオンライン申請サービスの基盤
• 共同利用の促進: システムの共同利用によるスケールメリット

LGWAN効果測定のポイント:

• ✅ 接続の完全性: 全組織・全拠点のLGWAN接続を確認
• ✅ 利用の促進: LGWAN-ASPなどのサービス利用率を向上
• ✅ コスト把握: 通信費削減効果を定量的に測定
• ✅ セキュリティ監視: インシデント発生状況を継続的にモニタリング

LGWAN運用で避けるべき失敗:

• ❌ 過度な分離: インターネットとの完全分離で業務効率が極端に低下
• ❌ セキュリティ対策の形骸化: LGWAN接続だけで安心し、端末管理が疎かに
• ❌ 利用促進の不足: LGWAN-ASPなどのサービスを活用せず、投資対効果が低い
• ❌ コスト管理の放置: 接続費用の継続的な見直しを怠り、予算を圧迫

• 情報化推進計画: 自治体の情報システム整備計画で、LGWAN接続を基盤として明記
• 情報セキュリティポリシー: 自治体のセキュリティ方針で、LGWAN利用を規定
• DX推進計画: デジタル化推進計画で、LGWAN活用を重点施策に位置づけ
• 総合計画: 最上位計画で、行政サービスのデジタル化基盤としてLGWANを位置づけ
• 業務継続計画（BCP）: 災害時の業務継続にLGWANのバックアップ機能を活用

LGWAN関連で活用できる補助金例:

• 自治体情報システム標準化・共通化補助金: 総務省の補助金で、LGWAN接続システムの整備も対象
• 自治体情報セキュリティ対策補助金: セキュリティ対策（LGWAN経由のクラウド接続等）を支援
• デジタル基盤改革支援補助金: デジタル庁の補助金で、行政ネットワーク整備を支援
• 自治体DX推進関連の特別交付税措置: LGWAN接続・活用に係る特別交付税措置

Q1: LGWANに接続するにはどうすればよいですか？

A: LGWAN接続には3つのステップがあります。①接続申請: 総務省が指定するLGWAN接続事業者に接続申請を提出、②回線敷設: LGWAN接続事業者が自治体庁舎までLGWAN回線を敷設、③ネットワーク機器設定: ファイアウォール・ルーター等を設定し、自治体LANとLGWANを接続。接続には数ヶ月かかるため、計画的に進めることが重要です。

Q2: LGWANとインターネットは同時に使えますか？

A: セキュリティ上の理由から、原則としてLGWAN端末とインターネット端末は分離します。ただし、業務効率を考慮し、以下の方法で両方を利用できます。①ゲートウェイ方式: LGWAN端末からゲートウェイ経由でインターネットにアクセス（ログ取得・ウイルスチェック実施）、②画面転送方式: LGWAN端末からリモートデスクトップでインターネット端末を操作、③物理分離: 2台の端末（LGWAN用・インターネット用）を並べて使用。自治体の情報セキュリティポリシーに応じて選択します。

Q3: LGWANのセキュリティは本当に安全ですか？

A: LGWANは高いセキュリティを確保していますが、絶対ではありません。①閉域ネットワーク: 外部インターネットから隔離され、外部攻撃リスクは大幅に低減、②ファイアウォール: LGWAN接続点に高性能ファイアウォールを配置、③ログ監視: 通信ログを記録・監視し、不正アクセスを検知。ただし、内部からのUSBメモリ持ち出しや、端末のマルウェア感染には別途対策が必要です。LGWAN接続だけで安心せず、総合的なセキュリティ対策を講じましょう。

Q4: LGWANの接続費用はどれくらいですか？

A: 自治体の規模や回線速度により異なりますが、一般的には年間100万円～500万円程度です。内訳は、①接続費用: LGWAN接続事業者への年額利用料（回線速度により異なる）、②機器費用: ファイアウォール・ルーター等のネットワーク機器（初期費用＋保守費用）、③運用費用: 設定変更・障害対応等の運用保守費用。小規模自治体では共同利用により負担を軽減できます。

Q5: クラウドサービスはLGWAN経由で使えますか？

A: 一部のクラウドサービスはLGWAN経由で利用できます。①LGWAN-ASP: LGWAN上で提供されるクラウドサービス（電子申請・電子入札等）は直接利用可能、②自治体情報セキュリティクラウド: 総務省推奨のセキュリティクラウドを経由すれば、パブリッククラウド（AWS・Azure等）も利用可能、③民間SaaS: 一部のSaaSベンダーがLGWAN-ASP経由でサービス提供。クラウドバイデフォルト原則に沿って、積極的にLGWAN経由のクラウドサービスを活用しましょう。

Q6: LGWANはどれくらいの自治体が接続していますか？

A: 全国の都道府県・市区町村・一部事務組合の全1,788団体が接続済みです（2024年時点）。接続率は100%に達しており、LGWAN ネットワークは日本の行政基盤として完全に定着しています。今後は接続率の維持だけでなく、LGWAN-ASPなどのサービス利用率を高めることが重要です。

Q7: LGWANが障害で使えなくなったらどうすればよいですか？

A: LGWANは高い可用性を確保していますが、万一の障害に備えて以下の対策を講じましょう。①冗長構成: LGWAN回線を複数系統（主回線・副回線）で構成し、一方が障害時も継続利用、②バックアップ手段: 緊急時は郵送・FAX・電話等の従来手段に切り替え、③BCP対応: 業務継続計画（BCP）にLGWAN障害時の対応を明記、④連絡体制: LGWAN接続事業者との緊急連絡体制を整備。LGWAN運営主体が24時間365日の監視・保守を実施していますが、自治体側も備えが必要です。