1. 自治体職員の残業代に関する法的根拠
地方公務員法と労働基準法の適用
自治体職員（地方公務員）の残業代は、正式には「時間外勤務手当」と呼ばれます。地方公務員法第58条第3項により、地方公務員には労働基準法の一部規定が適用され、時間外勤務に対する手当の支給が義務付けられています。
適用される法律
- 地方公務員法第58条（労働基準法の適用）
- 労働基準法第37条（時間外労働の割増賃金）
- 各自治体の条例・規則
時間外勤務の上限規制
令和元年4月から、地方公務員にも時間外勤務の上限規制が適用されています。
| 区分 | 上限時間 | 備考 |
|---|---|---|
| 原則 | 月45時間・年360時間 | 一般的な業務 |
| 例外（他律的業務） | 月100時間未満・年720時間 | 災害対応等の特別な事情 |
2. 残業代の計算方法
基本的な計算式
時間外勤務手当の計算式
勤務1時間当たりの給与額の算出
まず、時間単価を計算する必要があります。
時間単価の計算式
年間勤務時間数の計算：
計算に含まれる手当
- 給料（基本給）
- 地域手当
- 初任給調整手当
- 特殊勤務手当
- 特地勤務手当 など
支給割合（割増率）
時間帯と勤務日によって支給割合が異なります。
| 勤務区分 | 時間帯 | 支給割合 |
|---|---|---|
| 平日の時間外勤務 | 終業時〜午後10時 午前5時〜始業時 |
125/100（1.25倍） |
| 午後10時〜午前5時（深夜） | 150/100（1.5倍） | |
| 休日勤務 | 午前5時〜午後10時 | 135/100（1.35倍） |
| 午後10時〜午前5時（深夜） | 160/100（1.6倍） |
注意点
月60時間を超える時間外勤務については、支給割合が150/100（深夜は175/100）となります。ただし、超勤代休時間が指定された場合は通常の支給割合が適用されます。
3. 具体的な計算例
計算例1：基本的なケース
前提条件
- 給料月額：250,000円
- 地域手当：37,500円（15%）
- 週の勤務時間：38時間45分
- 月の時間外勤務：20時間（すべて平日22時前）
-
年間勤務時間数の計算
38時間45分 × 52週 = 2,015時間
※土日を除く休日等による減算は省略 -
時間単価の計算
（250,000円 + 37,500円）× 12ヶ月 ÷ 2,015時間
= 3,450,000円 ÷ 2,015時間 = 1,712円 -
時間外勤務手当の計算
1,712円 × 125/100 × 20時間
= 1,712円 × 1.25 × 20時間 = 42,800円
計算例2：深夜勤務を含むケース
前提条件
- 給料月額：300,000円
- 地域手当：48,000円（16%）
- 時間外勤務：平日22時前15時間 + 深夜5時間
-
時間単価の計算
（300,000円 + 48,000円）× 12ヶ月 ÷ 2,015時間
= 2,072円 -
平日22時前の時間外勤務手当
2,072円 × 125/100 × 15時間 = 38,850円 -
深夜時間外勤務手当
2,072円 × 150/100 × 5時間 = 15,540円 -
合計時間外勤務手当
38,850円 + 15,540円 = 54,390円
自治体別の平均残業代
令和4年地方公務員給与実態調査によると、自治体職員の平均残業代は以下の通りです。
| 自治体区分 | 平均残業代（月額） | 平均残業時間（年間） |
|---|---|---|
| 都道府県 | 37,885円 | 173.6時間 |
| 政令指定都市 | 42,409円 | 157.5時間 |
| 市区町村 | 24,119円 | 135.4時間 |
4. 正確な勤務時間把握の重要性
客観的な勤務時間把握の義務
総務省の通知により、地方公共団体には客観的な方法による勤務時間の把握が求められています。
現状の課題
令和4年4月時点で、534団体（29.9％）が職員本人からの自己申告のみにより勤務時間を管理しており、客観的な記録への転換が急務となっています。
推奨される勤務時間把握方法
- タイムカード：従来型の打刻システム
- ICカード：社員証等を活用した打刻
- パソコンの使用時間記録：ログイン・ログアウト時間の活用
- マイナンバーカード：デジタル化推進の一環として活用
- 生体認証：指紋・顔認証による高精度な記録
健康確保措置の実施
長時間勤務者に対しては、以下の健康確保措置が義務付けられています。
必要な健康確保措置
- 医師による面接指導
- 健康相談の実施
- ストレスチェックの実施
- 就業場所・職務内容の変更
- 労働時間の短縮
- 深夜業回数の減少
5. 勤怠管理システムの必要性
自治体が抱える勤怠管理の課題
多くの自治体では、勤怠管理において以下のような課題を抱えています。
- DXとリモート化の遅れ：紙ベースやExcelでの管理による非効率性
- 働き方改革の遅れ：多様な働き方への対応不足
- レガシーシステム：属人的な管理とブラックボックス化
- 法令遵守の困難：複雑な計算と上限規制への対応
勤怠管理システム導入のメリット
システム導入による効果
- 客観的で正確な勤務時間の記録
- 複雑な残業代計算の自動化
- 上限規制の自動チェックとアラート
- 健康確保措置の適切な実施
- 業務効率化と人的ミスの削減
- リモートワークへの対応
自治体向け勤怠管理システムの特徴
自治体特有のニーズに対応するため、以下の機能が重要です。
| 機能 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 多様な勤務形態対応 | フレックス、変形労働時間制、特殊勤務 | 働き方改革の推進 |
| 複雑な手当計算 | 地域手当、特殊勤務手当等の自動計算 | 計算ミスの防止 |
| 上限規制管理 | 月45時間・年360時間の自動チェック | 法令遵守の確保 |
| 健康管理機能 | 長時間勤務者の自動抽出・アラート | 職員の健康確保 |
自治体向け勤怠管理システムの詳細情報
自治体特有のニーズに対応した勤怠管理システムの比較・選定については、以下の専門記事で詳しく解説しています。
自治体向け勤怠管理システム比較ページを見る導入事例、機能比較、選定ポイントなど、実務に役立つ情報を網羅的に提供しています。
6. まとめ
自治体職員の残業代計算は、法的根拠に基づいた正確な手続きが必要です。基本的な計算式は以下の通りです。
重要なポイント
- 時間単価は年間勤務時間で年収を割って算出
- 支給割合は時間帯と勤務日によって125%〜160%
- 月60時間超は150%の割増率が適用
- 客観的な勤務時間把握が法的に義務付け
- 健康確保措置の実施が必要
適切な残業代計算と勤務時間管理を実現するためには、自治体の特殊事情に対応した勤怠管理システムの導入が効果的です。システム選定の際は、法令遵守機能、複雑な計算への対応、健康管理機能などを重視することが重要です。
次のステップ
勤怠管理システムの導入を検討される場合は、自治体向けの専門的な比較情報を参考に、組織のニーズに最適なシステムを選定することをお勧めします。
